損害保険代理店事業

勧誘方針

1.金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
                                     
 ・販売等にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法

  及びその他各種法令等を遵守して参ります。

 ・お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・

  勧誘活動を行って参ります。
 ・保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう

  努力してまいります。

2.商品に関するお客様の知識・経験・契約目的・財産の状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と

  実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
                                     
 ・保険販売等においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様

  の意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
 ・また、お客様のご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明

  を行って参ります。

 ・お客様に関する情報については、適正な取り扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参り
  ます。

3.お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努め

  ます。
                                     
 ・販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参

  ります。

 ・お客様と直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解

  いただけるよう努力して参ります。

4.お客様のご意見等の収集に努め、また、お客様の満足度を高めるよう努めます。
                                     
 ・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な

  助言をして参ります。
 ・お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売等に活かして参ります。

 

株式会社 勤労者サービスセンター

 

 

 

 

個人情報保護に関する基本方針(プライバシー・ポリシー)

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言いたします。

 

(1)法令等の遵守

 弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドライン
 などを遵守します。

 

(2)従業者教育

 弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

 

(3)個人情報の利用目的

 弊社は、保険代理業と不動産業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報
 と不動産業を通じて取得した個人情報
(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照くださ
 い。)
を、下記業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社
 と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させ
 ていただくことがあります。さらに、弊社は、お問い合わせ、ご相談等の事実確認やサービスの向上を目的
 として録画・録音・記録等を行います。なおその他の目的に利用することはありません。

 

 ・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務

 ・不動産の売買、交換、賃貸借業務・不動産仲介業務およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

 

 上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、
 その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、または弊社
 のホームページなどにより公表します。

 弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記
 載してあります。

 

 <弊社と取引のある保険会社>

 ・損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)

 ・東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

 ・三井住友海上火災保険株式会社(http://www.ms-ins.com/)

 ・アフラック(http://www.aflac.co.jp)

 

(4)個人情報の取得保管

 弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報につ
 いては、下記(8)を参照ください。)を取得します。
 また、弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期
 間、保管します。

 

(5)個人データの安全管理措置

 弊社は、取扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます。また、幣社が取得し、
 又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを
 含みます。
の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取
 扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達
 成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

 弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下の
 とおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

 

 ①基本方針の整備

  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関す
  る事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直していま
  す。

 ②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等につ
  いての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

 ③組織的安全管理措置

  ・個人データの管理責任者等の設置

  ・就業規則等における安全管理措置の整備

  ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用

  ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備

  ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施

  ・漏えい等事案に対応する体制の整備

 ④人的安全管理措置

  ・従業者との個人データの非開示契約等の締結

  ・従業者の役割・責任等の明確化

  ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練

  ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

 ⑤物理的安全管理措置

  ・個人データの取扱区域等の管理

  ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

  ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

  ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

 ⑥技術的安全管理措置

  ・個人データの利用者の識別及び認証

  ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御

  ・個人データへのアクセス権限の管理

  ・個人データの漏えい・毀損等防止策

  ・個人データへのアクセスの記録及び分析

  ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析

  ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

 ⑦委託先の監督

  個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先におけ
  る安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

 ⑧外的環境の把握

  個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施してい
  ます。

 

(6)個人データの第三者への提供および第三者からの取得

 弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報について
 は、下記(8)を参照ください。)
を提供しません。

 ①法令に基づく場合

 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
  とき。

 ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る
  ことが困難であるとき。

 ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協
  力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあ
  るとき。

 ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱
  う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利
  利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

 また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データ
 として取得する場合を含みます。)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したう
 え、保管します。

 

(7)センシティブ情報のお取扱い

 弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)
 ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティ
 ブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いませ
 ん。

 ①法令等に基づく場合

 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

 ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

 ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協
  力する必要がある場合

 ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは
  加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

 ⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第
  三者提供する場合

 ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティ
  ブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

 

(8)個人番号および特定個人情報の取扱い

 弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

 

9見直し・改善

 弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

 

(10)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など

 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止
 などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行い
 ます。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データ
 に関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確な
 ものに変更させていただきます。

 なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問
 い合わせ先までお申し付けください。

 

(11)お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応

 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。

 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓
 口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あ
 らかじめご了承願います。

 

<お問い合わせ先>

(代理店)       株式会社 勤労者サービスセンター 

(住所)      東京都港区新橋2-12-7         

(代表者氏名) 代表取締役社長 難波 勝                                     

(電話番号)    03-3501-8839                                       

(受付時間)    平日 午前9時~ 午後5時                                      

 

推奨方針(損害保険)

お客様各位

 

 平素より当社代理店をご利用いただき有難うございます。

 当社は、お客様のご意向を把握させていただき、お客様が保険会社や商品をご指定された場合はご意向に沿ってご案内させていただきます。また、保険会社や商品のご指定がないお客様には長年に亘る取引関係があり、相互信頼関係が構築されているという理由から迅速に対応できる以下の保険会社の商品をご案内しております。また、推奨方針につきましては、定期的に見直し、決議結果を募集人に周知しております。

 

・  第二分野(損害保険) 損害保険ジャパン株式会社

 

当社が推奨する特定の保険会社以外の保険会社をご希望される場合には、当社取扱保険会社の範囲にて、お客様のご意向に沿った保険会社の商品をご案内します。当社募集人にその旨、お伝えください。

                                      以上

 

 

 取扱保険会社一覧          各社事故時の連絡先

                   自動車保険     火災・傷害・新種

 損害保険ジャパン株式会社      0120-256-110   0120-727-110

 東京海上日動火災保険株式会社            0120-119-110         0120-720-110

 三井住友海上火災保険株式会社          0120-258-365         0120-258-189

                        

 

                               問合せ先

                                 株式会社 勤労者サービスセンター

                               〒105-0004 港区新橋 2-12-7

                               電 話  03-3501-8839

お客様本位の業務運営方針(FD方針)

1.お客様本位の業務運営(原則1・2)

常にお客様の立場に立ち、公平・公正かつ誠実な業務運営を行うとともにお客様の最善の利益が図れるよう良質なサービスの提供をします。

 

 ・具体的な取り組み

  募集人に対するコンプライアンス研修や保険商品研修を定期的に行い、お客様満足度の向上を目指し
  ます。

 

2.利益相反の適切な管理(原則3)

お客様の利益が不当に損なわれることのないよう、お客様との利益相反の可能性について正確に把握して適切な管理を行い、業務の透明性を確保します。

 

 ・具体的な取り組み

  お客様の意向把握を含めて保険商品選択経緯がわかるよう、お客様との対応記録を保存します。

 

 3.分かりやすい情報提供(原則5)

お客様の取引経験や保険に関する知識を考慮の上、商品内容、補償範囲、保険料、解約返戻金その他付帯するサービスや手続きについて、お客様にご理解いただけるよう分かりやすく丁寧に説明します。

 

 ・具体的な取り組み

  インターネットやメールでの対応が苦手なお客様には、郵送と電話を交えて繰り返し丁寧な説明を行
  います。

 

 4.お客様に最適な保険商品の提案(原則6)

お客様一人ひとりのライフプラン、資産状況、リスクに対する考え方などを的確に把握し、お客様の知識や経験および加入目的を総合的に勘案してお客様にとって最適な保険商品・サービスを提案します。

 

 ・具体的な取り組み

  お客様の相談に対しては保険会社や他の募集人の意見・考え方を参考にするなど、多角
  的に検討し、適切な提案をします。

 

5.お客様の声の尊重と業務・サービス改善

お客様からのご意見・ご要望・ご不満を真摯に受け止め、業務やサービスの改善に反映させることでお客様の満足と信頼を得られるように努めます。

 

 ・具体的な取り組み

  お客様からのヒアリングを徹底することにより苦情等が発生しないよう努めます。

 

6.本方針の定着と定期的な見直し(原則7)

本方針については、保険業務取扱社員に対する継続的な教育・指導を通じて定着を図ります。また、定期的に確認・評価を行い必要に応じて見直しを行います。

 

 ・具体的な取り組み

  本方針については保険部門会議や打ち合わせを通じて、社員に繰り返し周知・徹底する
  とともに、現状を踏まえて定期的に見直しをします。

 

 

 

【重要業績評価指標(KPI)】

 

 評 価 指 標                  2025年度達成状況

 当社責任によるお客様からの苦情ゼロ      0件:達成

 保険に関わるコンプライアンス研修2回以上   6回:達成

 

 

                          改定日 2026年 2月 1日

       株式会社 勤労者サービスセンター