新築売戸建住宅 比企郡川島町 大字中山 2階建 4LDK

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価格 2,180万円 間取り 4LDK
交通 東武東上線 / 川越駅
【バス】33分 中山 停歩6分
所在地 埼玉県比企郡川島町大字中山
築年月 2025年11月

 建物面積 100.61㎡ 土地面積 実測 150.60㎡
私道負担面積 -

ポイント

外壁サイディング　全室２面採光

  • 駐車場2台以上
  • 南向き
  • 閑静な住宅街
  • 都市ガス
  • システムキッチン
  • トイレ2ヶ所
  • 追焚き機能
  • 二世帯向き
  • 角地
  • モニター付インターホン

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    物件詳細情報

    交通 東武東上線 / 川越駅
    【バス】33分 中山 停歩6分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県比企郡川島町大字中山
    物件種目 新築売戸建住宅
    価格 2,180万円 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    設備 カウンターキッチン　システムキッチン　シューズＩＣ　モニタ付インターホン　カードキー　ディンプルキー　浄水器　３口以上コンロ　浴室暖房　浴室乾燥機　都市ガス　火災警報器（報知機）　温水洗浄便座　トイレ２ヶ所
    瑕疵保証 -
    瑕疵保険 -
    評価・証明書 -
    備考

    号棟番号：2号棟
    総戸数：6戸
    工事完了予定年月：2025年11月
    2号棟 4234川島町中山11期6棟
    【法令】景観法 宅地造成工事規制区域【その

    他制限事項】法第22条区域　絶対高さ制限10m　日影規制3h-2h/1.5m　ハザードマップ：最大浸水深3.0m～5.0m未満の想定区域に該当　液状化マップ：液状化の可能性が高いエリアに該当　自治会費：入会金25,000円徴収、年間5,000円を半期ごとに2,500円ずつ徴収
    エネルギー消費性能 ★★★（削減率20％達成） 断熱性能 5段階/7段階中
    目安光熱費 -
    建物名 ４２３４川島町中山１１期６棟
    間取り(内訳) 4LDK（４ＬＤＫ） 建物面積 100.61㎡
    土地面積 実測 150.60㎡ 私道負担面積 -
    築年月 2025年11月 階建 2階建
    駐車場 有 建物構造 木造
    土地権利 所有権 都市計画 市街化区域
    用途地域 １種低層 接道状況 北5.2m 公道 接面9.2m　西5.7m 公道 接面11.4m
    建ぺい率 50% 容積率 80%
    地目 田 地勢 -
    国土法届出 - セットバック -
    建築確認番号 第HPA-25-09053-1号
    現況 空家 引渡可能時期 予定　2025年11月下旬
    物件番号 1153537510
    情報公開日 2025/09/04 次回更新予定日 2025/11/19

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)勤労者サービスセンター

    交通：
    ＪＲ山手線／新橋　徒歩4分
    住所：
    東京都港区新橋２丁目１２－７　労金新橋ビル６Ｆ
    TEL：
    03-3501-8530
    FAX：
    03-3501-8597
    所属団体など：
    (公社)東京都宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    東京都知事免許（１２）第３４５１７号

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      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
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